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道路交通法改正法
高速自動車国道や自動車専用道路での二人乗りの条件(一部通行禁止区間があります)
 (1)普通二輪または大型2輪免許取得後3年以上
 (2)運転者の年齢が20歳以上
 (3)バイクの排気量は126cc以上
2005年2月15日(首都高速二人乗り禁止MAP)

2004年12月24日 共同通信 
二輪車のETC、首都圏で4月下旬までに試行開始 

 国土交通省は24日、2005年4月下旬までに首都圏で二輪車を対象に、高速道路の料金所で止まらずに支払いができるノンストップ料金収受システム(ETC)の試行運用を始めると発表した。

安全性や運用面で問題がないと確認できれば、05年10月の日本道路公団など道路関係4公団の民営化までに全国的に導入する。

 二輪車用のETC車載器の開発が遅れていたため、利用者から「ETCが使える乗用車に比べ、料金割引が受けられず不公平」との声が出ていた。

 国交省は、05年2月に高速道路の利用頻度が高いバイク便のライダー、二輪車メーカー側から推薦があったライダーらからモニターを募集し、3月に約300人を選定。4月下旬までに試行運用を始める。車載器は日本道路公団と首都高速道路公団が負担する。

2004年12月10日 朝日新聞
オートバイの2人乗り、首都高の3割は解禁見送り
東京都公安委員会は10日、高速道路でのオートバイの2人乗りが原則解禁となる05年4月以降も、都内の首都高速の一部区間について、解禁を見送ることを決めた。

2人乗り禁止区間の設置を決めたのは、現時点では都公安委だけ。

 2人乗りが禁止されるのは、都心環状、八重洲、上野、目黒、深川、台場の各線全線と、羽田、渋谷、新宿、池袋、向島、小松川の各線の一部。都内の首都高速178・6キロの34・5%にあたる61・6キロが禁止となる。

 首都高速は、東名高速、中央自動車道、関越自動車道などの主要な高速道路を結んでいるため、2人乗りで、東名高速や中央自動車道などからほかの高速道路へ行くには、一般道路を経由しなければならない。都公安委は、「首都高速はオートバイ事故が多く、2人乗りの全面解禁は危険」としている。

 2人乗りで禁止区間を走行すると、.12.000円の反則金が科せられ、違反点数は2点。反則金を期限内に支払わないと、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられる場合もある。警視庁では「禁止区間の始まりを知らせる予告標識や、迂回(うかい)路についての案内板を立てるなどして、混乱を避けたい」としている。


2004年11月30日                                      産経新聞
高速道路二人乗り来年4月1日より解禁!!
高速道路でのオートバイの二人乗りを認める改正道路交通法について、政府は三十日、05年4月11日から施行することを閣議決定した。併せて、オートバイの二人乗り違反に対する反則金の額を一万二千円と定め、同日から施行することも決めた。

 高速道路でのオートバイの二人乗りについては05年4月1日以降、「免許の取得から三年が経過した20歳以上」の要件で認められる。

 また、免許のうっかり失効後、この要件を満たしていて六カ月以内に免許を再取得した場合には、新しい免許の期間が三年未満でも二人乗りができる。

 一方、オートバイの二人乗り違反に対する罰金が五万円以下から十万円以下に引き上げられることに伴い、反則金の額は六千円から一万二千円に、行政処分の違反点数は一点から二点にそれぞれ引き上げられる。

路肩が狭く交通量が多い首都高速道路などでは、2人乗りの禁止を求める意見も出ており、東京都公安委員会などが検討を続けている。


2004年8月31日                                       朝日新聞
二輪車の高速2人乗り解禁はバイク業界に需要拡大をもたらすのか(写真はホンダ提供)
二輪車の高速2人乗り解禁はバイク業界に需要拡大をもたらすのか(写真はホンダ提供)

高速二人乗り解禁 バイク業界に商機  
道路交通法が6月に改正され、高速道路での自動二輪車の2人乗り走行が1年以内に実現することになった。業界の10年越しの要望が実った格好だが、国内の二輪市場は年間出荷台数が最盛期(スクーターの乱売合戦があった82年)の4分の1、約76万台と低迷している。久々に訪れた商機拡大のチャンスをものにしようと、各社は新車投入など解禁に一歩先んじた販売戦略を打ち出している。

 高速道路の2人乗りは65年、人身事故の多発を理由に禁止された。欧州諸国の多くは認めており、日本でも二輪業界が解禁を求めてきた。

2人乗り走行ができるのは排気量125CC超の二輪車が対象。運転者が20歳以上で、免許取得後3年以上の場合に認められる。

 危険防止などの理由から、各都道府県の公安委員会が独自判断で通行を規制することができるため、首都高速道路など一部交通量の多い道路は認められない可能性も残る。それでも、日本自動車工業会の大越茂・交通統括部長は「道路網が整備され、二輪車の性能も向上してきた。規制緩和の影響は大きい」と歓迎する。

 業界では高速道路での安定走行に適した大型車の販売に追い風が吹くとみている。ヤマハ発動機は9月、後輪のタイヤサイズを大きくして高速での安定性を高めた「XP500 TMAX」(500CC)を発売する。ハーレーダビッドソンジャパン(東京)は6月から後部座席の装備品や高速2人乗りの運転技術を紹介した冊子を全国の販売店で配り、関連部品でも売り上げの増加をめざす。

 ホンダは4月、主力の大型スクーター「フォルツァ」(250CC)を全面改良した。操縦安定性を高めるフレームを採用し、ゴルフクラブのセット一つが入る収納容量(62リットル)を確保した。「カップルが高速道路を使った小旅行に行っても対応できる」(担当者)という。

 今回の法改正で、とくに市場拡大が期待される400CC超の大型二輪市場は免許取得者数が横ばい状態。一方、新車を買った人を新規登録台数で見ると、01年以降の減少が目立ち、免許取得者との差が年間3万(03年)となっている。「高額なので顧客が中古車に流れ、メーカーが新規需要を取りこぼしている」(二輪関係者)状況だ。新型車投入に力を入れる各社には、2人乗り解禁で見込まれる利用者の広がりを確実に新車購入に結びつけたいとの考え


2004年6月3日
改正道交法が成立 駐車違反対策など6項目  [ 06月03日 06時12分 ]
  共同通信  

取り締まり事務の民間委託など駐車違反対策の抜本的見直しや、運転中の携帯電話の使用規制など6項目を盛り込んだ改正道交法が3日午後、衆院本会議で可決、成立した。

携帯電話の使用規制、飲酒運転対策、暴走族対策の3項目は、公布から6カ月後をめどに施行。高速道路でのオートバイ2人乗りの条件付き解禁は1年後、違法駐車対策は2年後、免許区分見直しは3年後をめどに施行される。

携帯電話の使用規制は、運転中に手に持って通話しただけでも「5万円以下の罰金」の対象となる。飲酒運転対策は、呼気検査拒否の罰金を引き上げ、暴走族の集団暴走は、暴走行為だけで罰則の対象とした。

高速道路を通行できるオートバイの2人乗りは、運転者が20歳以上で免許取得後3年以上を条件に解禁。

違法駐車対策は、車両の所有者責任の追及を可能にしたほか、現場警察官の負担を軽減するため、民間法人に取り締まり事務を委託できるようにした

2004年5月20日
オートマチック2輪限定免許導入(来年、道交法規則改正)

警察庁は20日、クラッチ操作が入らないオートマチック(AT)限定の自動二輪免許導入を盛り込んだ道交法施行規則の改正を決め、国家公安委員会の承認を得た。2005年6月1日から施行される。

警察庁によると、ATスクーターの保有台数は二輪車全体の約3割、昨年の出荷台数は全体の約6割を締めており、限定免許導入の要望が高まっていた。AT限定免許の導入に伴い、教習所の教習内容を変更し、クラッチ式のマニュアル二輪車より技能教習時間を短縮する。

このほか、安全装置をつけて車体が高くなった農耕用トラクターなどの普及に合わせて「小型特殊自動車」の規格の高さを2.8メートルとした。7月1日から施行 

2004年3月28日
2月27日に道路交通法改正案が国会に提出されました。 『年齢20歳以上、普通以上の自動二輪免許歴3年以上』という当初の条件のまま、二人乗り解禁案が載っています。ライダーの悲願だった高速道路での二人乗りがようやく実現しそうです。
実際の解禁日ですが、法案には「1年以内に施行」と明記されていますので法案が速やかに国会を通過したとしても来年の半ばあたり。遅いと来秋ぐらいになるんではないんでしょうか。ひょっとすると今年の秋からなるかも?それは、無理か・・

2003年12月26日

警察庁は、運転中の携帯電話の使用や集団暴走行為、飲酒運転の検査拒否に絡んだ罰則強化などを盛り込んだ道路交通法改正案を、次期通常国会に提出する。
交通事故防止と違反の減少を目指す措置だ。
一方で規制緩和の一環として高速道路でのオートバイの2人乗りは解禁する。
違法駐車対策など既に公表された新施策もあわせ「異例の大改正」となる。
同庁は27日からホームページで改正試案を掲示し、一般の意見を募集する。


携帯電話を手で持っての通話やメール操作は「交通の危険を生じさせた場合」に限って、罰則(3月以下の懲役か5万円以下の罰金)が適用されているが、改正後は運転中に使用しただけで5万円以下の罰金となる。


2台以上の車が共同で信号無視や蛇行運転をする集団暴走行為は、直接迷惑を受けた人がいなければ罰則(2年以下の懲役か50万円以下の罰金)が適用できないが、無条件に適用できるようにする。
また、騒音を生じさせる急発進、急加速、空ぶかしの禁止規定に罰則追加(5万円以下の罰金)▽消音器(マフラー)のない車両を運転した場合の罰則強化(「2万円以下の罰金または科料」から「5万円以下の罰金」に)も盛り込む。


飲酒運転の罰則を強化した昨年6月以降、呼気中のアルコール濃度を測る検査を拒否するケースが5割も増えたため、拒否の罰則を30万円以下の罰金(現在は5万円以下)に引き上げる。


高速道路での自動二輪の2人乗りは事故の多発から65年の法改正で禁止された。しかし、政府の「規制改革推進3カ年計画」で緩和が検討されることになり、実験を重ねた結果、普通・大型自動二輪車については、20歳以上で免許取得後3年以上の運転者について認めることにした。


このほか、駐車違反で運転者が特定できない事態を考慮して、運転者の責任が問えない場合には車両の所有者(車検証上の使用者)に行政的な制裁として「違反金」の支払いを命じる制度を新設。


トラック事故の減少を狙い、中型免許(車両総重量5トン以上11トン未満を対象)を設定する。