２人乗り禁止区間の設置を決めたのは、現時点では都公安委だけ。

　２人乗りが禁止されるのは、都心環状、八重洲、上野、目黒、深川、台場の各線全線と、羽田、渋谷、新宿、池袋、向島、小松川の各線の一部。都内の首都高速１７８・６キロの３４・５％にあたる６１・６キロが禁止となる。

　首都高速は、東名高速、中央自動車道、関越自動車道などの主要な高速道路を結んでいるため、２人乗りで、東名高速や中央自動車道などからほかの高速道路へ行くには、一般道路を経由しなければならない。都公安委は、「首都高速はオートバイ事故が多く、２人乗りの全面解禁は危険」としている。

　２人乗りで禁止区間を走行すると、.12.000円の反則金が科せられ、違反点数は２点。反則金を期限内に支払わないと、３か月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられる場合もある。警視庁では「禁止区間の始まりを知らせる予告標識や、迂回（うかい）路についての案内板を立てるなどして、混乱を避けたい」としている。

二輪車の高速２人乗り解禁はバイク業界に需要拡大をもたらすのか（写真はホンダ提供）

　高速道路の２人乗りは６５年、人身事故の多発を理由に禁止された。欧州諸国の多くは認めており、日本でも二輪業界が解禁を求めてきた。

２人乗り走行ができるのは排気量１２５ＣＣ超の二輪車が対象。運転者が２０歳以上で、免許取得後３年以上の場合に認められる。

　危険防止などの理由から、各都道府県の公安委員会が独自判断で通行を規制することができるため、首都高速道路など一部交通量の多い道路は認められない可能性も残る。それでも、日本自動車工業会の大越茂・交通統括部長は「道路網が整備され、二輪車の性能も向上してきた。規制緩和の影響は大きい」と歓迎する。

　業界では高速道路での安定走行に適した大型車の販売に追い風が吹くとみている。ヤマハ発動機は９月、後輪のタイヤサイズを大きくして高速での安定性を高めた「ＸＰ５００　ＴＭＡＸ」（５００ＣＣ）を発売する。ハーレーダビッドソンジャパン（東京）は６月から後部座席の装備品や高速２人乗りの運転技術を紹介した冊子を全国の販売店で配り、関連部品でも売り上げの増加をめざす。

　ホンダは４月、主力の大型スクーター「フォルツァ」（２５０ＣＣ）を全面改良した。操縦安定性を高めるフレームを採用し、ゴルフクラブのセット一つが入る収納容量（６２リットル）を確保した。「カップルが高速道路を使った小旅行に行っても対応できる」（担当者）という。

　今回の法改正で、とくに市場拡大が期待される４００ＣＣ超の大型二輪市場は免許取得者数が横ばい状態。一方、新車を買った人を新規登録台数で見ると、０１年以降の減少が目立ち、免許取得者との差が年間３万（０３年）となっている。「高額なので顧客が中古車に流れ、メーカーが新規需要を取りこぼしている」（二輪関係者）状況だ。新型車投入に力を入れる各社には、２人乗り解禁で見込まれる利用者の広がりを確実に新車購入に結びつけたいとの考え